日米合意出来れば首相の進退問題なし…下地氏

　国民新党の下地幹郎国会対策委員長は１６日のテレビ朝日の番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「５月末までにやることは、日米合意だ。日米でこういう方向で行くと決めて、（日本国内に）パッケージを説明する。日米合意が出来なかったら、鳩山首相は責任をとらなければいけない」と述べ、日米間で移設方針などの合意が出来れば、首相の進退には発展しないとの考えを示した。

　首相はこれまで、日米のほか移設先や与党の合意を５月末までに取りつける考えを示しており、下地氏の発言はハードルを下げる狙いがあると見られる。

　また、民主党の細野豪志副幹事長は１６日、フジテレビの番組で、普天間問題について、「５月末（の決着）が現実的に難しいとなれば、沖縄の皆さん、国民にしっかり説明する責任は鳩山首相にある」と語った。首相の責任については、「首相が辞めることで決着するなら、１つの選択肢かもしれないが、日米関係を考えると、今当事者がいなくなる影響は大きい。責任をもってやり抜いてもらいたい」と述べた。
（2010年5月16日14時10分読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20100516-OYT1T00393.htm