平野官房長官　地元自治体の合意がなくても「法律的にやれる場合もある」

平野博文官房長官は２６日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先選定をめぐり、
地元自治体の合意がなくても「法律的にやれる場合もある」と述べ、法的措置での決着も可能との認識を表明した。

同時に「移設先はできる限り地元の理解を求めながら（政府で）決めていく」とも発言し、政府、与党の
沖縄基地問題検討委員会で、地元の情勢を踏まえながら慎重に判断する方針を強調した。

移設先の選定方法については「いろんなケースがある。ゼロベースで議論しているところだ」と述べるにとどめた。