普天間移設 政府、ホワイトビーチ案断念 地元と与党反対5月決着困難に

米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が「2段階移設案」の最終移設先としてきた米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖に人工島を建造する計画を断念したことが8日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。今後はキャンプ・シュワブ(名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を造り、徳之島(鹿児島県)などに分散移転させる案が有力になるが、2段階移設案が頓挫したことにより、鳩山由紀夫首相が明言する5月中の最終決着はますます困難となった。

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 ホワイトビーチ案は、勝連半島沖を埋め立て3600メートル級滑走路2本や港湾施設などを建設し、普天間飛行場自衛隊基地機能を集約する計画。沖縄商工会議所の太田範雄名誉会頭らが熱心に誘致し、一部海兵隊関係者に評価する声もあることから、地元交渉を担う平野博文官房長官がこの案を主導してきた。

 ところが、沖縄県や地元自治体は、モズク漁などへの影響が大きいとして反対を表明。社民、国民新両党も撤回を求めてきた。

 このため、政府は、ゲーツ米国防長官が3月29日に岡田克也外相に提示した「政治的に海兵隊の駐留が持続可能な案」との条件に合致しないと判断。建設に15〜20年を要し、費用が1兆円にのぼるとの試算もあることから、2日の首相と平野、岡田両氏ら関係閣僚の協議で「長期的な検討課題」にすぎないと結論づけ、米側にも伝達した。米政府は在沖縄海兵隊員約8千人のグアムへの移転を順調に進めることを重視し、シュワブ沿岸部移設の代替案で日米合意に基づく平成26年までに全面移設が可能かどうかを日本側に再三問い合わせてきた。日本側はいずれの代替案でも施設の完成時期を明示できず、米側は正式提案と見なしていない。

 首相は2日の閣僚協議でなお県外移設にこだわり、普天間飛行場のヘリ約60機を可能な限り徳之島に移転させるよう求めたが、ホワイトビーチ案には触れなかった。首相周辺は「ホワイトビーチ案が実現不可能だということは首相も分かっている」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100409/plc1004090204003-n1.htm