小沢氏辞意に驚き 民主県連「影響力は不変」(岩手日報)
小沢氏辞意に驚き 民主県連「影響力は不変」
鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長が辞意を表明した２日、民主党県連には「まさか小沢氏まで」と参院選直前の交代劇に衝撃が走った。だが、小沢氏と一蓮托生（いちれんたくしょう）で戦ってきた県連幹部は「幹事長を辞しても影響力は不変」と強調。世論の動向を読み切れない中、参院選に向け４日に盛岡市で予定していた総決起大会は開催し、動揺が走る組織の引き締めを図る。
「全く予想できなかった」。同党県連の佐々木順一幹事長は、小沢氏の辞任を驚きを持って受け止めた。県連内は鳩山氏が辞任しても小沢氏は留任するとの見方が大勢だった。
その理由は米軍普天間飛行場の移設問題と、社民党の福島瑞穂党首の閣僚罷免に対する小沢氏の関与の薄さ。小沢氏は普天間問題について一貫して「内外政策は政府が決定する原則を確認している」と介入しない考えを示していたからだ。
一方、「政治とカネ」の問題は小沢氏自身が疑惑を否定してきただけに、鳩山首相が同問題で小沢氏に辞任を求めたことは想定外。
県連内には「首相が次々と交代した自民党への批判が、こちらにやってくる」「小沢氏が仕切らなければ参院選は戦えないのでは」など影響を懸念する声もある。
だが、佐々木幹事長は「選挙への影響は分からないが、逆境の時こそ忍耐が大切。選挙態勢の再構築などは考えていない」と話す。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100603_3
民主県連に要望書提出 県市長会、一元化後で初
県市長会（会長・谷藤裕明盛岡市長）は３日、民主党県連（工藤堅太郎代表）を通じ、国に対する要望を行った。従来は県選出国会議員や関係省庁などに要望していたが、都道府県連経由で党幹事長室に一元化した民主党の陳情・要望ルールに従った。しかし、小沢一郎幹事長が辞意を表明したため、今後のルールは不透明。要望は当面県連預かりとなった。
谷藤市長と同会副会長の田村正彦八幡平市長が盛岡市菜園１丁目の県連事務所を訪れ、佐々木順一県連幹事長に要望書を手渡した。
要望は３５項目で、特に▽第一次産業振興▽地震・津波対策▽情報処理技術者養成施設などの譲渡▽港湾整備▽地域医療充実▽高速交通体系整備―の６項目は重点項目として、政務三役らに直接要望できるよう求めた。
佐々木幹事長は「次の首相らがどんな要望の受け付け体制を取るか分からないため県連預かりとしたい」と述べた。
谷藤市長は今後の要望について「政治は党派を超えて協力し、地方の声を真摯（しんし）に受け止め実現に努めてほしい。従来通り各省庁や出先機関を通じたルートも確保してもらいたい」と要望した。(2010/06/04
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100604_6
過去記事
昔の番組ネット配信、承諾なくてもＯＫ 著作権法改正へ
政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍首相）は、出演者と連絡がとれずに事前承諾を得ることが難しい場合でも、過去のテレビ番組をインターネットなどで再配信できるよう著作権法の改正作業に着手する。ネットを通じた映像や音楽などの配信事業が世界的に拡大しており、環境整備が必要と判断した。国内の関連産業を成長分野に育てて、安倍首相が掲げる経済成長戦略の柱に据えたい考えだ。
同本部は２２日に開かれる専門調査会部会で、こうした環境整備により、日本のアニメ、ゲーム、映像などの関連産業を強化して「世界最先端のコンテンツ大国の実現を目指す」とした振興戦略を正式決定。６月までにまとめる「知的財産推進計画２００７」に盛り込まれる見通しだ。
再配信促進では、出演者らの承諾を得る「相当な努力」を払っても連絡がとれない場合などに、未承諾でも再利用が可能になるよう著作権法を見直す。例えば、質の高い過去のドキュメンタリー番組を再利用しようとしても、出演者が一般人の場合など再利用の承諾が取れていないことも多い。出演者らに改めて連絡をとるのが難しいために再利用を断念するケースもあり、再配信事業の障害となっている。
また、業界に対し、出演者や著作権者がみつかる前でも使用料を供託すれば再利用できるような取り組みを奨励。テレビ番組の再利用を前提にした契約ルールの確立を求める方針だ。
振興戦略では、日本の現状を「世界のスピードある変化と乖離（かいり）している」「潜在的な能力が十分に生かされていない」などと分析。「優秀な人材がコンテンツ業界に魅力を感じず、先細りになりかねない」と指摘している。
再配信促進のほか、ネット検索ビジネスに日本の事業者が参入できるよう、日本国内でも著作権者の承諾なしに著作物のキーワードや索引の編集・利用を認める著作権法改正も明記。資金調達から作品の企画、販売まで一貫して手がけるプロデューサーや、業界に詳しい弁護士など人材育成にも取り組む。
一方、日本の素材を総合的に集めた「国際コンテンツカーニバル」を開催。若手アニメ作家らを海外に派遣する「アニメ文化大使（仮称）」事業、外国人漫画家を表彰する「日本マンガ大賞（仮称）」の創設なども盛り込んだ。
http://www.asahi.com/business/update/0121/002.html
首相問責案に賛成も＝民主沖縄代表（時事通信）
首相問責案に賛成も＝民主沖縄代表
民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は１日、国会内で取材に対し、野党が鳩山由紀夫首相の問責決議案を参院に提出した場合の対応について「首相の今後の動きを見てから考える。賛成したいぐらいの気持ちはある」と述べ、同調もあり得るとの考えを明らかにした。
地元の沖縄では、首相が米軍普天間飛行場の沖縄県内移設を盛り込んだ政府対処方針を決定したことへの反発が広がっており、喜納氏としては造反の構えを示すことで、基地問題の厳しい現状を首相に伝える狙いがありそうだ。喜納氏は「沖縄の議員として当然だ」と語った。 （2010/06/01-13:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010060100384
沖縄でも口蹄疫か＝牛1頭がよだれ（時事通信）
沖縄でも口蹄疫か＝牛1頭がよだれ
6月1日18時26分配信 時事通信
沖縄県内でよだれが出るなど口蹄（こうてい）疫とみられる症状のある牛1頭が見つかったことが1日、明らかになった。同日夜にも検査結果が判明するという。宮崎県で口蹄疫の感染が拡大しているが、同県外ではまだ発生していない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100601-00000130-jij-pol
農林水産省と沖縄県は１日、同県石垣市で口蹄疫と似た症状の牛から採取された検体は、
ウイルス検査の結果、陰性だったことを明らかにした。
（2010年6月1日21時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100601-OYT1T00957.htm
民主つなぎ留め必死…「辻元さん辞めないで」コール
「辻元さん辞めないで」コール…民主つなぎ留め必死
民主、国民新両党が社民党を連立政権につなぎ留めようと駆け引きを始めた。
社民党の参院選での集票力への期待があるようだ。同党の辻元清美国土交通副大臣の進退も焦点となっている。
前原国土交通相は２９日、海上保安庁の観閲式で記者団に、福島氏の罷免後、辻元氏に電話して続投要請したことを明らかにしたうえで、「ＪＡＬの問題にしても、交通基本法（策定）にしても、辻元さんには陰に陽に素晴らしい仕事をしてもらった」と持ち上げた。
２９日に海外出張から帰国した辻元氏は成田空港で記者団に、「『副大臣を辞めないでほしい』というありがたい電話をたくさんもらった。ただ、党の方針にもかかわるので（党の）皆さんと議論していく」と述べた。辻元氏をめぐっては、社民党内で「党首が罷免されたのだから、内閣に残るべきではない」との声がある一方、テレビ出演などで知名度が高いこともあり、民主党内には続投を求める声が多い。
民主党からは、社民党が連立を離脱し、選挙協力を全面的に解消しないようけん制する声も出ている。
民主党の石井一選挙対策委員長は２９日、新潟市で開かれた、参院選で改選となる同党議員の会合で、社民党について、「仲良くしてきた友人だから良好な関係を継続したい。しかし、連立解消になれば、民主党は（２人区では）２人公認する方針を立てており、新潟で２人という選択肢も残っている」と述べた。
民主党は２人区の新潟選挙区で、再選を目指す社民党現職に配慮し、公認を１人に絞っている。社民党が連立離脱した場合には２人目を擁立し、社民党の選挙も厳しくなると示唆したものだ。
これに対し、社民党の又市征治副党首は２９日、宮崎市で記者団に「（連立離脱で）一番困るのは民主党だ。社民党が選挙戦で徹底的に批判し、『うそつき内閣』と言えば、民主党はぼろ負けだ。民主党側からこちらに何か言ってくるのが当たり前だ」と語った。
社民党は昨年の衆院比例選で３００万票を獲得した。同党は、参院選の選挙区選について「社民党単独で公認候補を当選させる力はないが、競り合いの選挙区では社民党の組織票が結果を左右することもある」（幹部）と自負している。同党幹部は２９日、「のほほんと政権に残るような能天気なことはできない」と述べ、自らの集票力を「安売り」しない考えを強調した。
国民新党の自見幹事長も２９日、社民党の重野幹事長に電話し、参院選での選挙協力の継続を申し入れた。
（2010年5月30日02時08分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100529-OYT1T00787.htm
取り返しつかぬ鳩山首相の普天間失政、罪万死に値する（日経新聞）
罪万死に値する失政である。
鳩山由紀夫首相が繰り返し表明した５月末までに米軍普天間基地の移設問題を決着させるという約束はほごにされた。日米両政府は普天間基地の移設先を沖縄県の「名護市辺野古」周辺と明記した共同声明を発表したが、代替施設の工法などの決定は８月末に先送りした。
連立政権内の調整は土壇場まで迷走。辺野古への移設に反対し、閣議での署名を拒んだ福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）を首相が罷免する事態にまで発展した。
■自ら信頼を損ねた愚
福島担当相の罷免に伴い、当初は社民党に配慮して具体的な地名を盛り込まない予定だった政府の対処方針にも辺野古と書き込み、ようやく閣議決定にこぎつけた。
首相の政権運営には民主党内からも批判が出ており、求心力は一段と低下しよう。
しかも沖縄県名護市など地元の同意は得られておらず、社民党は辺野古への移設に強く反発している。
移設のめどは全くたっていないのが実態だ。普天間基地が現状のまま固定化される恐れが強まっている。
政権発足から８カ月間にわたる迷走で、首相の言葉の軽さばかりが目立った。
首相は普天間移設が日米同盟の根幹にかかわる問題であるという認識を欠いたまま、場当たりの対応に終始し、指導力を示せなかった。首相としての資質そのものが疑われるという深刻な事態を招いている。その責任は極めて重い。
首相は28日の記者会見で５月末決着ができなかったことを陳謝したうえで「今後も粘り強く基地問題に取り組み続けることが自分の使命」と述べ、続投する考えを示した。
「この問題の全面的な解決に向けて命を懸けて取り組まねばならない」とも語ったが、この言葉を素直に受け取れる人はどれほどいるだろうか
首相が福島担当相を罷免したのは当然だが、それにとどまらず社民党との連立を解消するのが筋だろう。
安全保障という重要政策で根本的な意見対立を抱えたまま連立を維持するのはおかしい。
選挙対策優先で連立を続けるなら本末転倒だ。
普天間問題がこじれた一因は、首相が昨年秋の政権交代前から、普天間の移設先は「最低でも県外」と約束し、沖縄の期待をあおったことにある。沖縄は当時、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を定めた2006年の日米合意を容認する姿勢をにじませていた。しかし鳩山氏の発言もあってこうした空気は変化し、県外ないしは国外への移設を求める声が勢いづいた。
首相の「県外発言」は自民党政権との違いを出すことが目的で、米側の意向やアジアの安全保障情勢を踏まえたものではなかった。米側との協議は初めから難航したが、首相は軌道修正せず、
３月下旬になっても「極力、県外」をめざすと言い張り、混乱に拍車をかけた。
日米両政府が最終的に、現行計画をほぼ踏襲し、辺野古への移設を盛り込んだ共同声明をまとめたことは評価できるが、前途は多難だ。11月の沖縄県知事選で県内移設を拒否する知事が誕生すれば、解決はさらに遠のくことになろう。
06年の日米合意が白紙に戻り、住宅地が密集する地域に普天間基地がいつまでもとどまるという、最悪の結末になりかねない。約8000人の米海兵隊員のグアム移転をはじめ、日米が合意している
さまざまな沖縄の負担軽減策も宙に浮く。
日米同盟のきずなも強く傷ついた。オバマ大統領に「トラスト・ミー（信頼してほしい）」と言ったにもかかわらず、決着を先送りした首相への米側の不信感は根強い。
■辺野古案しかありえぬ
混乱を招いた大きな原因は、なぜ日米同盟が必要なのかという基本的な知識すら、首相が持ち合わせていなかったことだ。首相は有事に即応できる沖縄の米海兵隊が果たしている紛争抑止力について、当初、理解していなかったことを認めた。米海兵隊が沖縄にいなくても、抑止力に支障がないと考えていたという。
しかし日本とアジアの安定にとって、在日米軍による抑止力が必要であることは言うまでもない。日米同盟の修復を急がねばならない。
韓国哨戒艦の沈没事件で朝鮮半島情勢が緊迫するなか、
北朝鮮が新たな軍事的な挑発に出るかもしれない。
中国は海軍力の増強を加速しており、海上自衛隊の護衛艦に異常接近する事件が相次いだ。こうした危険に囲まれた日本の安全を守るには、強固な日米同盟が欠かせない。
とりわけ重要な役割を担うのは、朝鮮半島や台湾海峡に近い、沖縄の在日米軍だ。普天間などの米海兵隊基地を沖縄から撤去できないのはこのためだ。政府はこうした事情を丁寧に地元や国民に説明し、普天間基地の辺野古への移設に支持を取りつける責任がある。それを再確認するきっかけにするしかない。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A9693819699E0EAE2E2E58DE0EAE2E7E0E2E3E28297EAE2E2E3;n_cid=DSANY001
民主調査、参院選、最悪で２９議席
民主調査、参院選、最悪で２９議席
2010.5.31 01:30
民主党が５月中旬に党独自の参院選情勢に関する世論調査を実施し、獲得議席が最少のケースでは選挙区と比例代表を合わせて２９議席にとどまり惨敗に終わるという分析結果を出していたことが３０日分かった。民主党幹部が明らかにした。この場合、民主、国民新の与党両党が参院で過半数を獲得するのは絶望的だ。調査は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題での社民党の連立離脱以前の段階のもので、現時点で再調査すればさらに厳しい結果が出る可能性がある。
この分析は、世論調査の結果に基づき、民主党選挙対策委員会などが持つ情報を加味して、参院選の獲得議席を予測したものだ。調査結果と分析内容は極秘扱いとされており、「小沢一郎幹事長ら数人しか知らない」（党幹部）という。結果を知る数少ない党幹部は、「最も良くて４０議席台後半だが、最悪の場合は２９議席だ」と述べた。
調査結果の内訳をみると、選挙区では、中国、四国、九州などの西日本や関東で特に劣勢が目立つ。
全国に２９カ所ある改選１の選挙区（１人区）で、民主党が確実に獲得できそうなのは岩手、奈良など数議席にとどまった。平成１９年の参院選では、当時与党だった自民党が６勝２３敗で惨敗したが、今回の民主党調査は、前回参院選とまったく逆の傾向を示している。
また、民主党は小沢氏の主導で２人区に候補者２人を擁立してきたが、福島などを除き、共倒れが「続出」するという結果が出た。５人区である東京でも１議席しか獲得できない。
比例代表は、民主党は１９年の参院選で２０議席だったが、今回は「最悪で１０議席」に落ち込む可能性があるとされた。
民主党の石井一選対委員長は２７日の講演で、参院選について「選挙区では３０議席、比例代表で１７、１８議席はとれる」と、計４８議席との見通しを語ったが、最も楽観的な観測に沿って分析した発言とみられる。
民主党は、参院選で大敗しても衆院で圧倒的多数を占めており、衆院での首相指名選挙に勝つことはできる。だが、参院選敗北が政権崩壊につながった例は珍しくない。１９年７月の参院選では、３７議席だった自民党の安倍晋三首相（当時）が同年９月に辞任に追い込まれた。１０年参院選でも、４４議席だった同党の橋本龍太郎首相（当時）が退陣している。
一方、民主党幹部は３０日、都内で記者団に、党内から鳩山由紀夫首相の退陣論が出ていることに関し、「参院（民主党）の人たちが鳩山さんではダメだと言っている状況で、『あくまで鳩山さんで行きます』と言うのはとても難しい」と語った。
今回の調査結果は、民主党内の鳩山首相退陣論に拍車をかける可能性がある。また、仮に参院選まで鳩山首相が続投できたとしても、民主党の参院選での獲得議席が、調査結果の最少のケースに近い結果となった場合、首相退陣は不可避とみられる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100531/stt1005310132002-n1.htm
