「訓練一部移転の合意だけでも決着」 普天間問題で政府高官 首相責任回避へ予防線

「訓練一部移転の合意だけでも決着」　普天間問題で政府高官　：日本経済新聞
政府高官は８日夜、沖縄県の米軍普天間基地移設問題の「５月末決着」を巡る解釈について、米側と米軍ヘリ部隊の訓練の一部を県外に移転する合意だけでもできれば決着といえるとの認識を示した。飛行場の移設先を見つけなければ普天間基地を継続使用することになるが、「基地がどこに行くかより、沖縄の負担軽減、危険性除去をどう進めるかだ」と語った。
政府はキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、くい打ち桟橋工法で滑走路を造る案や、鹿児島県・徳之島への分散移転を検討してきたが、米国や地元との調整は難航している。５月末までに移設先が見つからない場合、鳩山由紀夫首相の責任問題に発展することへの予防線を張った発言だ。
政府高官は「（自民党政権は日米が2006年に合意した）ロードマップに書いてあることも実現できていない。嘉手納以南の返還も全然、進んでいない。鳩山政権がそこまでやろうと踏み込んでいることは評価されていい」と強調した。
訓練移転先については、検討対象が「42カ所ある」と語った。政府内では普天間基地を拠点とする米軍ヘリ部隊の訓練を、九州の築城、新田原、鹿屋などの各自衛隊基地に順番に移転させる「九州ローテーション案」が浮上している。だが、飛行場の移設先を先送りしたまま、訓練移転だけで米側が合意する可能性は低いとみられる。
首相は10日、平野博文官房長官や岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚と政府案の最終的なとりまとめを急ぐ。12日には日米の実務者協議をワシントンで開く方向だ。
政府が負担軽減策として念頭に置くのは、ヘリ部隊の県外への訓練移転や日米地位協定の見直しに加え、(1)鳥島・久米島の両射爆撃場の返還(2)沖縄本島の東海域に位置し、米軍訓練のため立ち入りや漁業が制限される「ホテル・ホテル訓練区域」の一部解除(3)米軍嘉手納基地の外来機訓練の削減――など。これらを「パッケージ」として米側に求める考えだ。
これに関連し、首相は８日、首相公邸で平野長官、松野頼久、滝野欣弥両官房副長官らと今後の対応を協議。４日の首相の沖縄訪問や７日の徳之島の３町長との会談を踏まえ、引き続き地元の理解を求めていくことも確認した。
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